新規取引先やビジネスパートナーの財務・経営状況・保有資産など、企業の信用性や信頼性を調査する際に、どんなやり方で調査をしていますか?
信用調査を行う際には、国内最大手の2つの調査会社「帝国データバンク」「東京商工リサーチ」の両方から情報検索ができるよう、リサーチ環境を整えておくと安心です。

信用調査は与信調査と、どう違う?

信用調査は与信調査の違いは「目的」で、データ収集の方法自体にはあまり違いがありません。

信用調査では全体的な信頼性を見ます。経営状況や保有資産、コンプライアンス、ガバナンスも見ていくため、企業調査の「評点」がその客観的な目安材料になります。

信用調査会社にはどんな会社がある?

帝国データバンク、東京商工リサーチの二社が国内最大手企業です。
信用調査を行う際には、国内企業の場合、この二社から情報を探すことが最初に行う業務になります。
この二社のほか、調査会社には与信調査に強みを発揮するリスクモンスターなどがあります。

評点とは?(帝国データバンク/東京商工リサーチの場合)

信用調査で参考にする企業の「評点」は、信用調査会社がつける点数です。
調査会社によって基準や項目が違います。
帝国データバンクと東京商工リサーチは、以下のように基準の違いがありますが、どちらも100点満点中○○点という評価や、49点以下の企業に対する各段階評価があります。

帝国データバンク企業情報

企業評点は下記の評価要素に基づいており、各要素合計の満点が100点。
49点以下の企業は「D1~D4」の4段階で表示されます。

<評点の構成要素>

  • 業歴
  • 資本構成
  • 規模
  • 損益
  • 資金
  • 現況
  • 代表者
  • 企業活力
  • その他

東京商工リサーチ企業情報

企業評点は独自の評価要素に基づいており、各要素合計の満点が100点。
49点以下の企業は「W点」「X点」「Y点」「Z点」の4段階で表示されます。

<評点の構成要素>

  • 経営者能力(経営ビジョン等)
  • 成長性(売上高伸張性等)
  • 安定性(財務内容等)
  • 社会性・信用性(総合世評等)

財務分析に必要な情報は得られる?

企業の財務状況を分析する際に必要となる、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益などのデータが含まれています。
大手企業調査会社のデータから以下の情報を得られます。

帝国データバンク企業情報

  • 決算期
  • 売上高
  • 利益金
  • 自己資本
  • 自決算書の有無

東京商工リサーチ企業情報

  • 決算期
  • 売上
  • 利益
  • 配当
  • 売上・利益伸張率

申し込みは? 料金はいくら? 個人でも購入できる?

帝国データバンク、東京商工リサーチなど、月額会員費450円(税込495円)で複数のデータベースから何度でも検索できるサービスがあります。このサービスを使うと、データ収集の準備費用を低コストで抑えられます。
個人事業主やフリーランスの方も、新規取引先との契約時など信用調査が必要な際に企業情報を入手できます。(個人でも購入できます)

見つかった企業情報は、各調査会社のデータごとに料金設定があり、以下の価格帯で購入できます。

調査データ金額例:よく購入されているデータ

スタートアップ企業や新設企業の企業情報も、以下のデータベースから見つかれば購入できます。

サンプルイメージ:帝国データバンク企業情報

決算情報や主要取引先、評点(点数)など、与信チェックに不可欠な情報がしっかり網羅された標準的な情報です。通常の与信チェック業務にご活用いただける企業情報です。

[データサンプル]帝国データバンク企業情報

信用調査には低コストで使える横断検索のG-Search(ジー・サーチ)が便利

上記の注意点に配慮しながら正確な企業情報を得るには、信頼性の高いデータベースサービスの活用が欠かせません。
G-Searchデータベースサービスは、帝国データバンクや東京商工リサーチなど信頼できる情報源から収集した、全国約145万社の企業情報を網羅するデータベースです。

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本記事で紹介した調査方法は、G-Search会員登録が必要です。帝国データバンクや東京商工リサーチの信頼できるデータに迅速にアクセスし、時間とコストを削減できます。 企業情報以外にも、過去40年分の新聞記事や人物情報など、様々なデータベースを検索可能です。 クレカ会員ならオンラインで即時登録できます。

よく利用されているデータベース

■企業情報データベース
このページでご紹介しているデータベースです。契約・商取引のビジネス判断、評点に基づいた判断をしたい方、法務・審査・総務・営業部門の方、経営者の方、個人事業主の方に多く利用されています。

■新聞情報データベース
朝日、読売、毎日、産経の全国紙の他、地方紙、専門紙、経済誌等、約150紙誌の過去記事・バックナンバーを検索できます。
経営戦略・企画を行う方の競合調査や市場調査、マーケティング・PR部門の方のメディアチェック、記事を執筆される方のファクトチェックに多く利用されています。

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